日銀による国債の直接引き受け禁止は「人類の英知」―。白川方明日銀総裁が9日の参院財政金融委員会で、日銀の国債引き受けで政府の財政出動を支援すべきだとの議論に対し、異例の文学的な表現でたしなめる場面が見られた。いつも辛口・暴言を続けるこのBlogだが、今回はマジで言う
中山恭子氏（たちあがれ）への答弁。中山氏は「賢明な政府がしっかり対応すれば、（ハイパーインフレなどの）懸念を払しょくした上でデフレ克服への道が開ける」として、国債引き受けで財源を創出し、社会資本整備を進めることを訴えた。
これに対し、白川総裁は「多くの経験を見ると、最初は問題がなくてもどこかで歯止めが利かなくなる。それが人間の社会の現実だ」と警告。日銀の国債引き受けを原則として禁じた財政法5条について「人間の弱さを自覚するが故に、あらかじめ引き受けを禁止している」と説明し、理解を求めた。
白川よ、日本を救う気が無いなら早く死ね！
日本が「失われた20年」といわれる没落に甘んじている最大の理由は、日銀の金融緩和が足りないからだ。2008年の金融危機以降も、欧米諸国がマネーサプライ（マネーストック）を拡大しているのに対して、日本だけが行っていないから、昨今の超絶円高に見舞われて、不況に追い打ちを掛けているのだ！
大体、政府と中央銀行の分離など形式的なものであって、本当に独立した機関であるなどとは、世界中の誰も思っていやしない。そして中央銀行の国債引き受けを行うべきではないという理論は、古代妄想もいいところだ。アメリカは金融危機後、利下げだけでは景気対策として不十分ということで、FRBが米国債を大量に購入して、政府の景気対策を後押ししている。世界中の国が、未曾有の不況に対処する為、財政規律に目をつぶってでも景気対策に勤しんでいる。中央銀行が自国政府の景気対策に全く協力しない国は、世界中で日本だけである。
デフレギャップが30兆円ほどと試算されているのなら、政府が30兆円以上の景気対策をすべきであり、財源は日銀に引き受けさせれば万事丸く収まるのである。景気対策を止めれば日本は沈み、また行うにしても財源を消費税などとほざけば、庶民生活は破壊されてやはり日本は沈んでいく。
日銀がカネ刷りゃ全てが上手くいく。しかし日銀にはその意思が無い。日本で3万人以上の自殺者が出る理由の多くが、日銀の政策不備による不況の深刻化であり、つまり白川はサダム･フセインや金正日よりも酷い大量殺戮者である！
民主党は直ちに日銀法の改正を行い、政府の景気対策財源として赤字国債を大量発行し、それを全て日銀に引き取らせるべきである。
そして白川を数万人規模の大量殺人の罪で、即刻死刑にしろ！
